相続登記が義務化されるワケとは？

超高齢化社会の日本では、不動産の引き継ぎがスムーズにできず、所有者が不明になる事例が増えています。これによって相続登記が放置され、不動産が売買不可能になり、さまざまな事業に悪影響を及ぼしています。そこで、不動産の所有者を明確にするために新しい法律ができたのです。

Point1不動産の相続があると知った日から3年以内に手続きを行う

Point2内容が複雑な場合は司法書士へ手続きを依頼する

そもそも相続登記とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた不動産（土地や建物）の名義を相続人へ変更するための手続きです。この手続きは、法務局で行います。相続登記は自分自身でできますが、相続人が多かったり不動産が複数あったりする場合は相続の専門家である司法書士へ依頼するのがおすすめです。

• 空き家問題や不法投棄などトラブルになる
• 不動産の売買不可
• 法定期限内に手続きしないと10万円以下の罰金が課せられる

被相続人（親）が認知症の場合

認知症にかかっていた親が亡くなった場合、親が遺言書を作成した時期や、生前贈与をした時期での意思能力の有無がポイントとなります。

• 遺言書、生前贈与の有効性の有無
  被相続人である親が認知症であった場合、遺言書の有効性が重要になります。
  作成時に十分な意思能力があったかどうかがポイントになりもし、遺言書の内容に納得がいかない相続人が訴えを起こした場合、家庭裁判所では、被相続人の意思能力がどの程度あったか、認知症の進行状況や遺言書の内容から総合的に判断します。
• 公正証書にしておくことで不動産を相続できる
  遺言書や生前贈与契約の有効になるには、医師に診断書を出してもらい、客観的な医療記録を残すことで、遺言書や贈与契約書を公正証書にしておくことができます。公正証書の認証をしてもらう際には、公証人は親が認知症になっていれば診断書を提出するよう要求し、その内容を見て判断能力があると確認できた場合に公正証書の認証をします。
  もし、遺言書や贈与契約書の有効性を争うことになったとしても、公正証書になっていれば無効であると判断される可能性は大幅に低くなります。

相続人（親）が認知症の場合

相続発生時、認知症の人が相続人となった場合、手続きは非常に複雑になります。遺言書がないときは財産の分け方について相続人全員で話し合う遺産分割協議を行います。ただし、遺産分割協議には、判断能力が喪失している認知症の相続人は参加できません。これは遺産分割協議に法的な効力があるからです。

認知症になるとどうなるのか？

認知症になると、健康面や生活面に影響が出るだけではなく、さまざまなものに制限がかかります。

実家を売りたくても売れなかったり、空き家を貸したくても貸せなかったり不動産の取引が制限されます。さらに、銀行では預貯金を引き出そうとしても引き出せず口座の取引も制限されます。また、遺言書を書いていたとしても認知症で意思能力がないと判断されれば、無効になる可能性もあるのです。

もし親や兄弟などが認知症になったら？

認知症になった後にできる対処として「成年後見制度」があります。これは、家庭裁判所が成年後見人を選んで本人に代わってサポートする制度です。ただ、この制度は時間や費用もかかり、使い勝手があまりよくありません。そのため、認知症になる前の対策が重要です。当社は、世田谷区を拠点に不動産売却や不動産買取を手がけている会社です。相続物件でお悩みの方はお気軽にご相談ください。